養育費に含まれるもの・含まれないものとは？

子どもがいる夫婦が離婚を考えたとき、まず頭に浮かぶのは「子どもの生活」のことではないでしょうか。特に、親権を持たない側が負担する「養育費」は、子どもの将来に関わる非常に大切な費用です。

とはいえ、「養育費って実際にはどんな費用が含まれるの？」「どこまでが対象で、どこからが対象外なのか分かりづらい…」という声も多く聞かれます。

この記事では、養育費の基本的な考え方から、具体的にどんな費用が含まれるのか、また逆に含まれないのはどんな支出かについて分かりやすく解説していきます。加えて、話し合いや取り決めをする際のポイントや、公正証書を作成するメリットについても触れながら、実際の手続きや注意点を具体的にご紹介します。

養育費とは何か？

養育費とは、子どもが経済的に自立するまでに必要な生活費や教育費、医療費などを指します。ここでいう「自立」とは、単に成人年齢に達したというだけでなく、自らの収入で日常生活を賄えるようになっている状態を意味します。つまり、たとえ大学生や専門学校生であっても、自分で生活費をまかなえていない場合には、養育費が必要とされます。

離婚後、子どもと同居していない親（非監護親）は、たとえ親権を持っていなくても養育費を支払う責任があります。これは法律上の義務であり、親としての責任でもあります。子どもと直接会う機会が少なくなっても、経済的な支援を継続することが求められます。

養育費の支払い期間については、法律で明確に定められているわけではありませんが、実務上は「20歳になるまで」や「大学卒業の年度末（たとえば3月末）まで」といった形で取り決められることが一般的です。これは、子どもが高校を卒業したあとも進学する可能性や、社会に出るまでの準備期間を見越して定められることが多いためです。

子どもがまだ自分の力だけで生活していけない間は、親の支援が必要です。養育費は、そうした“自立までの期間”を支えるためのものなのです。だからこそ、子どもが高校卒業後に進学するかどうかなど、将来の見通しも考えたうえで、支払期間を話し合うことが大切です。

また、支払いの期限を明確にしておくことで、「いつまで払うのか」といった認識のズレを防ぐことができます。特に、公正証書などの文書にしっかり記載しておけば、のちのトラブル回避につながり、安心して子どもを育てられる環境を整えることにもなります。

養育費に含まれる費用

養育費には、子どもが心身ともに健やかに生活し、学び、育っていくために必要なさまざまな支出が含まれます。基本的な生活費から学校教育費、医療費、日常的な雑費まで、幅広く考慮されます。また、子どもの年齢や家庭の事情、地域によっても必要な費用は異なります。

たとえば都市部と地方では家賃や生活費の水準に差があり、兄弟姉妹の人数によっても必要な費用は変動します。子どもが習い事をしている場合や、塾通いをしている場合など、追加の出費が発生することもあります。そのため、家庭ごとの事情を丁寧に把握し、適切な内容で養育費を取り決める必要があります。

1. 衣食住に関する費用

・食費（毎日の食事、間食、給食費など）

・衣服費（制服や季節ごとの衣類など）

・住居費（家賃、住宅ローンの一部負担）

・光熱水費（水道、電気、ガス代）

・交通費（日常的な通学・通院等の移動にかかる費用）

2. 教育費

・公立学校の学費（授業料・教材費）

・教科書やノートなどの学用品

・給食費、学校行事費

・通信教育や家庭学習教材の費用

3. 医療費

・通院や入院の費用

・医療保険の自己負担分

・処方薬代や予防接種の費用

・定期健診、歯科検診の費用

4. その他

・お小遣い（年齢に応じた金額）

・娯楽費（ゲーム・スマホ通信費・誕生日イベントなど）

・文化活動・地域イベント参加費

・季節ごとの行事（クリスマスや夏休みのレジャー）

・日用品・文房具・衛生用品 など

養育費に含まれない費用

養育費算定表では、子どもが公立学校に通っていることを前提に、国の統計などをもとにした「標準的な生活水準」をもとに金額が設定されています。つまり、基本的な生活費や医療費、公立学校の学費など、一般的に必要とされる最低限の支出が考慮されているのです。

そのため、実際の生活では必要になることが多い以下のような費用については、基本的に養育費には含まれていません。

1. 私立学校や大学の学費、下宿代など

・私立小・中・高校、大学、専門学校の入学金や授業料

・通学のための下宿代・寮費など

2. 特別な教育関連費用

・塾や家庭教師の費用

・留学・短期研修などの費用

・修学旅行や部活動に伴う費用

3. 高額医療・自由診療

・歯の矯正、視力矯正（メガネ・コンタクト）などの自由診療

・入院や手術など、想定外の高額な医療費

4. 監護親の生活費

養育費はあくまで「子どものための費用」です。そのため、子どもと一緒に暮らす親（監護親）の個人的な生活費、たとえば家賃、光熱費、食費、保険料といった支出は基本的に含まれません。監護親の生活を支えるための援助ではないという点を、あらかじめしっかり理解しておくことが大切です。

養育費の取り決めと公正証書

養育費を取り決める際は、できる限り文書化しておくことが重要です。特に、離婚後に養育費の支払いが滞った場合に備えて「強制執行認諾条項付き公正証書」を作成しておくと、裁判を経ずに差し押さえ等が可能となります。これは、養育費が支払われなかったときに、すぐに強制執行の手続きに入れるという非常に強力な効力を持っています。

たとえば、約束された養育費が支払われない場合でも、公正証書があれば裁判を起こすことなく給与や預貯金などの差押えを申し立てることができます。これにより、子どもの生活基盤を守るための時間的・経済的な負担を軽減することが可能になります。

公正証書を作成するには、公証役場に出向き、公証人の関与のもとで書面を整える必要があります。多少の手間と費用はかかりますが、子どもの安定した生活と親としての責任を果たすうえで、非常に重要な準備のひとつと言えるでしょう。

養育費の途中変更はできる？

養育費は、一度取り決めたら終わりというものではありません。子どもの成長や生活環境の変化にともなって、当初の金額では足りなくなったり、逆に支払う側の収入が減って負担が難しくなることもあります。

たとえば、進学や塾通いなどにより教育費が増加した場合、物価の上昇により生活費がかさむ場合など、支払い額の「増額」が必要になるケースがあります。反対に、支払う側が病気や失職、再婚によって扶養家族が増えるなどして、これまで通りの支払いが困難になった場合には「減額」を求めることもできます。

このように、養育費は状況に応じて見直しが可能です。まずは話し合いで合意できるかを検討し、それでもまとまらない場合には家庭裁判所に「養育費変更調停」を申し立てることができます。

将来を見据えて柔軟に対応することが、子どもの生活の安定と親の負担軽減の両立につながります。

まとめ

養育費は、離婚後も子どもの生活や将来を支えるために不可欠な存在です。その中には衣食住といった基本的な生活費だけでなく、医療や教育に関する支出、そして年齢に応じたお小遣いや娯楽費など、幅広い費用が含まれます。ただし、私立学校の学費や進学関連の費用、監護親自身の生活費などは含まれないことが一般的です。

養育費の金額は、算定表を参考にするのが基本ですが、家庭や地域の事情に応じて柔軟に話し合い、取り決めを行うことが望まれます。そして合意内容は、後のトラブルを防ぐためにも公正証書として形に残しておくことが大切です。

子どもの健やかな成長を第一に考え、養育費についての取り決めをしっかりと行うことが、両親の責任であり、何よりも子どもにとっての安心につながります。

お子さんの将来のために、しっかりとした養育費の取り決めを考えたい方へ。

小川たけひろ行政書士事務所では、丁寧なヒアリングと分かりやすいサポートで、安心できる取り決めをお手伝いしています。