離婚後にお金で困らないためにどんな準備が必要？

離婚は人生の大きな転機です。精神的な負担だけでなく、経済的な側面でも慎重な準備が必要になります。離婚後に「生活が苦しくなった」「思ったよりお金がかかる」といった問題に直面しないために、事前にしっかりとした準備を進めることが重要です。本記事では、離婚後にお金で困らないための具体的な準備リストを解説します。

財産の整理と分割の準備

財産を整理して適正に分割することは、離婚後の生活を安定させるために非常に重要なプロセスです。財産分与の原則や手続きについて理解し、適切に進めることが重要です。

財産分与の基本原則

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を公平に分割することを指します。財産分与には以下の3つの種類があります。

• 清算的財産分与：婚姻期間中に築いた共有財産を公平に分ける。
• 扶養的財産分与：離婚後の生活を支えるために支払われるもの。
• 慰謝料的財産分与：相手方に精神的・肉体的な損害を与えた場合の補償として支払われるもの。

財産分与の対象となる財産には、不動産や預貯金だけでなく、退職金や生命保険の解約返戻金、投資資産なども含まれます。

具体的な財産の整理方法

財産を適切に分けるためには、まずは正確な財産目録を作成することが重要です。

財産目録の作成手順

1. 夫婦が所有するすべての資産をリスト化（現金、預貯金、不動産、車両、投資資産など）。
2. 財産の評価額を算出（不動産の査定、株式の時価評価などを行う）。
3. 共有財産と特有財産を分類（婚姻前からの財産か、婚姻後に取得したものかを確認）。
4. 負債の確認（住宅ローン、カードローン、奨学金などを考慮）。

財産分与について話し合う際には、できるだけ書面に内容を残すことが望ましく、行政書士や弁護士のサポートを受けると安心です

財産分与の交渉と手続き

財産分与を円満に進めるためには、冷静な話し合いが不可欠です。

• 協議離婚の場合：夫婦間で話し合い、公正証書に記載して合意を文書化する。
• 調停離婚の場合：家庭裁判所で調停を行い、財産分与の取り決めをする。
• 裁判離婚の場合：調停が不成立になった場合に、裁判で財産分与を決定する。

注意点

• 不動産の名義変更手続きやローンの引き継ぎには時間がかかる場合があるため、計画的に進める。
• 相手が財産を隠すリスクがあるため、事前に十分な証拠を確保しておく。
• 公正証書を作成することで、後のトラブルを防ぐことができる。

財産分与の準備をしっかり整えることで、離婚後の経済的な不安を軽減し、新たな生活をスムーズにスタートさせることができます。

共有財産と個人財産の確認

夫婦で築いた財産は公平に分ける必要がありますが、共有財産と個人財産の区別を正しく把握しておくことが大切です。

共有財産と特有財産の区別

• 共有財産（夫婦の財産）：結婚後に夫婦が協力して築いた財産であり、基本的に財産分与の対象になります。
  • 共同で開設した銀行口座の預貯金
  • 結婚後に購入した不動産や車
  • 夫婦で築いた投資や金融資産
  • 退職金（婚姻期間中に積み立てられた分）
  • 夫婦で支払っていた生命保険の解約返戻金
• 特有財産（個人の財産）：婚姻前から所有していた財産、または婚姻中でも個人の資産として扱われるもの。
  • 婚姻前に所有していた不動産や預貯金
  • 相続や贈与によって取得した資産
  • 結婚前から加入していた生命保険の返戻金
  • 個人で契約していた年金や退職金の一部

「特有財産」を含めて財産分与をすると後悔します！

「特有財産」を含めて財産分与をすると後悔します！ 婚姻期間中に夫婦で築いた財産を、離婚時に夫婦で分けることを財産分与といいます。 財産分与は婚姻期間中に夫婦が築いた共同で築いた財産を対象としますが、この中に、自己の財産で […]

財産の種類によって、どのように分けるべきかが異なるため、詳細なリストを作成し、しっかり整理しておくことが重要です。

確認すべき財産

• 銀行口座の預貯金（普通預金・定期預金・外貨預金を含む）
• 不動産（自宅・投資物件・賃貸物件・別荘など）
• 車やバイクなどの動産（自動車・オートバイ・自転車・船舶など）
• 株式や投資信託などの金融資産（個別株・債券・仮想通貨など）
• 保険（生命保険・医療保険・年金保険・介護保険・学資保険など）
• 退職金（将来的に受け取るものや企業年金・確定拠出年金など）
• 貴金属や宝石（金・プラチナ・ダイヤモンドなどの資産価値のあるもの）
• コレクション品（美術品・骨董品・時計・ブランド品など）
• 負債（住宅ローン・カードローン・奨学金など）

財産整理の際の注意点

• 証拠の確保：財産の把握には銀行の取引履歴や不動産の登記情報など、具体的な証拠を残しておくことが重要です。
• 財産の隠蔽に注意：離婚前に相手が財産を隠すケースがあるため、怪しい動きがないか確認しましょう。
• 評価額の把握：不動産や株式などは市場価値が変動するため、正確な評価額を専門家に依頼するとよいでしょう。

慰謝料の請求と確実な確保

離婚において、慰謝料の請求が可能なケースもあります。不貞行為（浮気）、DV（家庭内暴力）、精神的虐待などがあった場合、相手に対して慰謝料を請求できることがあります。

慰謝料を請求できる主なケース

• 不貞行為（浮気・不倫）：証拠（LINE、写真、探偵の調査報告書など）が必要。
• DV・精神的虐待：診断書、警察の相談履歴、第三者証言などが証拠になる。
• 悪意の遺棄：配偶者が生活費を全く渡さずに別居したケースなど。

慰謝料の請求方法

• 内容証明を送付：不貞行為の相手方に内容証明を郵送して請求する。
• 示談交渉：当事者同士、もしくは弁護士を通じて合意する。
• 公正証書に記載：支払われなかった場合に強制執行できる。
• 裁判を起こす：話し合いがまとまらない場合は訴訟を起こす。

慰謝料の請求は法的な知識が必要なため、示談交渉や裁判は弁護士に、内容証明の作成と郵送、離婚協議書・公正証書の作成は行政書士に相談しながら進めるとよいでしょう。

養育費の取り決めと確実な確保

離婚後、子供がいる場合は養育費の取り決めが非常に重要です。適切な養育費を確保するために、しっかりと取り決めを行いましょう。

養育費の取り決めポイント

• 支払い金額の明確化：収入や生活状況に応じて、適切な金額を決める。
• 支払い方法：銀行振込や自動引き落としにすることで未払いを防ぐ。
• 支払い期間：基本的には子供が成人するまでの期間。
• 公正証書の作成：養育費の未払いを防ぐため、公正証書に記載し法的拘束力を持たせる。

養育費の未払い問題は頻繁に発生するため、確実に支払われる仕組みを作っておくことが大切です。行政書士に相談し、適切な書類を作成しましょう。

ひとり親の公的支援制度の活用

離婚後、特に子どもを育てるひとり親家庭は、経済的な負担が大きくなる可能性があります。そこで、各自治体や政府が提供する公的支援制度を活用することで、生活の安定を図ることができます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活を支援するための給付金です。支給額は所得や子どもの人数によって異なりますが、毎月または数か月ごとに支給されるため、安定した収入源の一つとなります。

申請方法

• 市区町村の役所で申請書を提出
• 戸籍謄本や住民票、所得証明書の提出が必要
• 申請後、審査を経て支給が決定

ひとり親家庭の住宅支援

ひとり親家庭向けの公営住宅への優先入居制度や、住宅手当が利用できる自治体もあります。家賃補助を受けられる場合があるので、居住地の自治体窓口で確認するとよいでしょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度

子どもの医療費の負担を軽減するため、多くの自治体では医療費助成制度を提供しています。所得に応じて医療費の一部または全額が補助される場合があります。

申請方法

• 市区町村の福祉課で申請
• 健康保険証、所得証明書の提出が必要

就業・職業訓練支援

ひとり親の自立支援のために、厚生労働省などが職業訓練や就業支援を行っています。職業訓練を受けながら生活費の給付を受けられる「自立支援教育訓練給付金」や、資格取得を支援する「高等職業訓練促進給付金」などがあります。

生活福祉資金貸付制度

一時的に生活が苦しい場合、低金利または無利子で貸付を受けられる制度があります。離婚後の生活基盤が整うまでの間、一時的に利用するのも一つの手段です。

まとめ

離婚後にお金で困らないためには、財産の整理、生活費のシミュレーション、慰謝料・養育費の確保、公的支援制度の活用、離婚協議書の作成をしっかり行うことが重要です。

加えて、離婚後の生活設計を具体的に考えることも重要です。離婚後に新たな住居を探す場合や、仕事の確保を考える場合には、事前に費用の見積もりを行い、資金計画を立てることが求められます。生活費の見直しや収入源の確保も大きな課題となるため、必要に応じてファイナンシャルプランナーや行政書士に相談するのも良い方法です。

特に離婚協議書や公正証書を作成しておくことは、金銭面のトラブルを防ぐ大きなポイントになります。これにより、財産分与や慰謝料、養育費などの取り決めが法的に確定し、万が一の未払いトラブルにも対応しやすくなります。また、子どもの将来に関する取り決めも明確にしておくことで、親権や養育の負担がスムーズに整理されるでしょう。

さらに、離婚後の生活をより安定させるために、自治体が提供する支援制度や助成金の活用を検討するのも有効です。例えば、ひとり親家庭向けの児童扶養手当や、住宅支援制度などを利用することで、経済的な負担を軽減することができます。こうした制度の申請方法や条件を事前に調べ、適切に活用することが、離婚後の安定した生活につながります。

離婚は人生の再出発です。金銭的な不安を取り除き、前向きな未来を迎えるために、できる限りの準備をしておきましょう。慎重な計画と適切な支援を受けることで、より安心して新たなスタートを切ることができます。