離婚協議書を作らないと危険？作らないと起こるリスクを解説

離婚を決意した際、感情に流されてしまいがちですが、人生の大きな転機であるからこそ、冷静な判断と準備が求められます。離婚は単なる「別れ」ではなく、財産や子ども、今後の生活など多くの課題を伴います。とりわけ「離婚協議書」を作らずに離婚してしまった場合、後々の生活において予期せぬトラブルが生じるリスクが高くなります。

口約束では効力が弱く、支払いが滞ったり、連絡が取れなくなったりするケースも少なくありません。さらに、子どもとの面会や養育費の支払いなど、将来にわたって影響を及ぼす事項も含まれるため、文書としてしっかり残しておくことが極めて重要です。

本記事では、離婚協議書を作成しなかったことで生じやすい問題やリスクについて具体的に紹介するとともに、それを回避するための実践的な方法についても解説していきます。未来の安心と安定のために、ぜひ参考にしていただきたい内容です。

離婚協議書とは？

離婚協議書とは、夫婦が離婚に際して合意した条件を記載する文書であり、離婚後の生活におけるトラブルを未然に防ぐための極めて重要な役割を担います。単なる話し合いだけでは、後に「そんな約束はしていない」といった争いに発展することもあるため、文書という形で双方の合意を明文化しておくことが不可欠です。

離婚協議書に盛り込む内容としては、以下のような事項が一般的です。

• 財産分与（預貯金、不動産、保険、自動車、退職金など夫婦で築いた資産の分け方）
• 養育費（子どもが成人するまでの支払い額、支払い方法、振込口座、支払期限など）
• 親権および面会交流のルール（どちらが親権を持つか、面会の頻度や方法、場所や連絡手段など）
• 慰謝料の有無と支払い方法（支払額、分割の有無、支払期限、支払遅延時の対応など）
• 年金分割に関する合意（厚生年金や共済年金の分割割合と手続きの時期）
• 離婚後の連絡手段や住居変更時の通知（子どもの学校や健康に関する情報共有の方法など）

さらに、上記に加えて、たとえば「再婚した際の連絡義務」「養育費の支払い停止条件」「第三者を交えた面会交流支援の利用」など、個々の事情に合わせた特約事項を加えることも可能です。

このような離婚協議書をきちんと作成しておくことで、離婚後の予期せぬ衝突を防ぎ、両者が新たな生活を安心してスタートさせることができます。また、子どもの健やかな成長を守るためにも、両親の責任や役割を明確にし、安定した環境を整えておくことが大切です。

離婚協議書を作らないことで起こるリスク

離婚時に離婚協議書を作成せずに手続きを進めてしまうと、離婚後に思いがけない問題が次々と発生する可能性があります。協議内容を口頭で済ませたり、メモ書き程度で済ませたりするケースも見受けられますが、これらは法的な裏付けが不十分なため、相手が後から約束を反故にしたとしても、強制的に履行させることができません。

また、離婚は一時的な出来事ではなく、子どもが成人するまでの長期的な責任や、再婚や転職など将来的な生活の変化を見越した取り決めが必要です。離婚協議書を作らなかったために「言った・言わない」の争いが起きることは少なくなく、最悪の場合、再度調停や裁判に発展するケースもあります。

以下では、離婚協議書がないことで実際に起こりうる代表的なリスクについて具体的に説明していきます。

養育費が支払われなくなる可能性

「毎月養育費を払う」と口頭で約束しても、それを正式な書面に残していなければ、後になって支払いを拒否されるリスクがあります。たとえば、離婚直後は約束通り支払っていたとしても、時間の経過とともに支払いの意識が薄れていき、次第に滞納が始まるというケースも少なくありません。特に、相手の経済状況が変化した場合（収入の減少、失業、病気など）や、新たに再婚して新しい家族を持った場合には、養育費の優先順位が下がり、支払いを後回しにされる危険性が高まります。

また、支払いが途絶えた場合に請求するには、まず支払い義務の存在を証明する必要がありますが、書面がなければそれすら困難になります。最悪の場合、調停や裁判に発展してしまうこともあります。このような事態を未然に防ぐためにも、養育費の取り決めは必ず離婚協議書として明文化し、可能であれば公正証書として残しておくことが大切です。

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財産分与を巡る争いが起こる可能性

「この財産は誰のものか」「こう分ける約束だった」といったトラブルは非常に多く見られます。離婚時にしっかりとした記録を残していなければ、後になって一方が「そんな約束はしていない」と主張し、深刻な争いに発展することが少なくありません。特に、財産が複雑に絡んでいる場合（たとえば不動産が夫婦共有名義になっている、退職金が将来支給予定である、保険の名義が片方のみに設定されているなど）、正確な取り決めを文書で残しておかなければ、権利の主張が非常に難しくなります。

裁判になったとしても、明確な証拠がない場合は「言った・言わない」の水掛け論になり、不利な立場に立たされるのは証明責任を負う側（＝後から請求したい側）です。また、証拠が不足していると、法的に正当な請求であっても認められないケースがあります。こうした状況を避けるためにも、財産分与についての取り決めは、金額、分配方法、時期などを詳細に離婚協議書に記載しておくことが肝要です。可能であれば、不動産登記や金融資産の明細も添付し、証拠力を高める工夫が望まれます。

面会交流がうまくいかなくなる可能性

面会の頻度・時間・場所などの具体的な取り決めをしていないと、片親が突然面会を拒否したり、一方的に条件を変更したりするなどの問題が生じやすくなります。こうした状況は、別居している親にとっても大きなストレスとなりますが、何よりも子どもにとって精神的な混乱や不安を引き起こす原因になります。面会が予定されていたのに直前でキャンセルされたり、長期間会えなかったりすることで、子どもは「自分が拒絶されたのではないか」と感じてしまうこともあります。

また、面会交流に関するルールが明確でない場合、学校行事や病気などの特別な事情が発生した際に柔軟な対応ができず、親同士の対立が激化することもあります。このような事態を防ぐためにも、面会の頻度、曜日、時間帯、場所、送迎の方法、連絡手段などをできる限り具体的に協議書に明記しておくことが重要です。さらに、子どもの年齢や成長に応じて柔軟に見直せる仕組みを設けておくことも、長期的な関係維持には有効です。

慰謝料の未払い・支払い拒否の可能性

慰謝料の支払いも、協議書に明記されていなければ、後になって相手が支払いを拒否する可能性があります。離婚時には感情が先行し、「きちんと払う」と言っていた相手でも、時間の経過とともに約束を軽視するようになることがあります。とくに分割払いの場合には、支払い期間が長期にわたるため、その間に相手の経済状況や生活環境が変化し、支払いを継続する意欲や能力が失われるリスクが高まります。

また、支払いが滞った際に法的な対応をとるには、慰謝料の取り決めが文書に明記されていることが前提です。協議書がない場合、そもそも慰謝料の約束があったこと自体を証明できず、請求が認められないおそれがあります。こうしたリスクを避けるためには、慰謝料の金額、支払い方法、支払い期限、遅延があった場合の対応などを具体的に協議書に記載し、可能であれば公正証書として残しておくことが望ましいでしょう。

離婚後の年金分割ができなくなる可能性

年金分割には離婚後2年以内という申請期限が定められており、この期限を過ぎると手続きが一切できなくなる可能性があります。つまり、離婚時にしっかりと準備をしておかなければ、後から年金の分割を受け取ることができなくなり、老後の生活設計にも大きな影響を及ぼすことになります。特に注意が必要なのが「合意分割」と呼ばれる制度で、これは当事者双方の合意がなければ成立しない制度です。相手が非協力的な場合には、必要な書類の提出を拒否されたり、手続きが滞ることもあります。

このような事態を防ぐためにも、離婚協議書の中で年金分割について明確に取り決めておくことが極めて重要です。たとえば、「婚姻期間中の厚生年金記録の50％を対象に分割する」など、具体的な割合や分割の種類（合意分割か、3号分割か）を明記しておくことで、離婚後の手続きがスムーズになります。公正証書にしておけば、相手が後から内容を否定することも困難になり、確実な権利行使につながります。

離婚協議書の作成手順

離婚協議書を作成することは、単に書面を作る作業ではなく、お互いの立場や生活を尊重し合いながら、将来に向けてのルールを明確にしていく大切なプロセスです。このプロセスを丁寧に行うことで、離婚後のトラブルを予防し、子どもや自分自身の生活を守ることにもつながります。

ここでは、離婚協議書を作成するにあたっての基本的な手順を、わかりやすくご紹介します。

夫婦で話し合い、内容を決める

まず、財産分与や養育費、慰謝料といった重要な条件について、夫婦双方が落ち着いて話し合うことが不可欠です。離婚に至る経緯に感情的な問題が絡むことが多いため、冷静に将来の生活を考慮しながら合意形成を進めることが重要です。

特に、財産分与では双方の貢献度を正しく評価し、公平な分配を目指すことが求められます。養育費に関しては、子どもの健全な成長を第一に考え、継続的な支払いが可能な金額を現実的に設定することが大切です。

また、面会交流の取り決めも非常に重要です。子どもの心理的な安定を保つためには、非監護親との定期的な交流が必要となる場合が多く、面会の頻度や方法を明確にすることが求められます。例えば、月に何回面会するのか、どこで会うのか、送迎の負担をどのように分けるのか、特別な行事（誕生日や学校行事）への参加をどうするのかといった点を具体的に決めておくことが望ましいです。

慰謝料についても、法的な根拠や支払い方法を明確にし、合意が後々覆ることのないようにしておく必要があります。これらの条件をしっかりと決めることで、離婚後のトラブルを防ぎ、双方が安心して新たな生活をスタートできるようになります。事前に自分の希望と話し合いのポイント整理して、ノートなどにまとめておくと話し合いがスムーズに進みます。

協議書の草案を作成する

話し合った内容を文書にまとめます。この際、できるだけ具体的に書くことが重要です。例えば、「養育費は月3万円」と記載するのではなく、「毎月25日までに子どもの口座に3万円を振り込む」と詳細に明記することで、後々の誤解やトラブルを防ぐことができます。

また、面会交流についても、単に「月に2回会う」とするのではなく、「毎月第2・第4土曜日の10時から15時まで、公園やファミリーレストランなどの公共の場所で面会する」と具体的な条件を決めておくと、実施の際にスムーズになります。

さらに、財産分与や慰謝料に関しても、支払い方法や期限を詳細に記載することが重要です。「財産分与として100万円を支払う」とするよりも、「財産分与として100万円を3回に分け、毎月末日までに銀行振込で支払う」と具体的に書くことで、トラブルの発生を防ぎ、双方の合意内容を明確にすることができます。

このように、離婚協議書にはできるだけ詳細な情報を記載し、後々の不明点を減らす工夫が必要です。

行政書士や弁護士に相談する

離婚協議書を有効で確実なものにするためには、行政書士や弁護士に相談し、内容を十分に検討してもらうことをおすすめします。特に、財産分与や慰謝料の取り決めに関しては、複雑で専門家のアドバイス無しに取り決めすることは非常に危険です。専門家に相談することで、法的に有効で実行可能な条件を整え、トラブルの発生をリスクを軽減できます。

例えば、財産分与では財産の種別や分割方法、支払いスケジュールを明確にし、慰謝料については具体的な金額や支払い方法を細かく取り決めておくことが大切です。また、面会交流に関するルールも、曖昧な記載ではなく、具体的な日時や場所、頻度、送迎の方法まで記載することで、後の争いを防ぐことができます。こうしたことは夫婦間だけで取り決めすると、漏れや不必要な取り決めをしてしまうことがあります。そのため、専門家を活用することで、離婚協議書の内容をより明確で実行しやすいものにすることが可能になります。

公正証書にする

養育費や慰謝料など金銭の支払いの約束をした場合、口約束だけでは、その後支払いが滞ってしまうことがあります。そのため離婚協議書などに記載しておくことが重要ですが、離婚協議書に記載することだけでは不十分です。

養育費は毎月払いが原則で、子どもが成人するまで支払いが続きます。また、慰謝料が高額であったり、長期間に渡る分割払いだった場合には、後に、相手側が再婚したり、経済的な事情が変わるなどして不払いになる怖れがあります。

このようなリスクを回避するために、離婚協議書を公正証書にしておくと、万一不払いが発生した場合には、裁判手続きをすることなく、相手の給与や財産に強制執行が可能になります。

離婚協議書を作るタイミングと注意点

離婚協議書は、離婚届を提出する前に作成・署名するのが原則です。なぜなら、離婚届が提出され法的に離婚が成立してしまった後では、協議内容について相手の関心や協力姿勢が薄れ、話し合いが難航するケースが多くなるからです。特に、財産分与や年金分割などの手続きは離婚後では遅れが命取りになることがあり、準備不足のまま届出を済ませると、後悔する可能性が高まります。

また、離婚協議書は単なる私文書では法的な強制力がありません。書面に残しておくことは非常に重要ですが、あくまで証拠としての意味合いに留まり、支払いを強制する効力までは持ちません。そのため、特に金銭の取り決めがある場合には、公正証書として作成しておくことが極めて重要です。公正証書化することで、万が一相手が約束を破った場合にも、裁判を経ずに強制執行が可能となり、実効性のある取り決めとして機能します。

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専門家に依頼するメリット

離婚協議書を自分たちだけで作成しようとすると、必要な情報が漏れてしまったり、法的な要件を満たしていなかったりする恐れがあります。特に、法律に明るくない方にとっては、どのような項目を盛り込むべきか判断が難しく、重要な内容を見落としてしまう可能性があります。また、当事者間だけでは感情的になりやすく、冷静かつ客観的な内容にまとめるのが難しくなることも少なくありません。そうした不安を解消するために、行政書士や弁護士などの専門家の力を借りることには多くのメリットがあります。

行政書士や弁護士に依頼することで、

• 合意内容の漏れや矛盾を防げる
• 公正証書化に適した文言でまとめられる
• トラブルを見越した条項の追加が可能
• 書類作成や役所・公証役場との手続きを一括でサポートしてもらえる
• 相手との直接のやりとりを避けたい場合に間に入ってもらえる

といった多面的なメリットがあります。また、DVなどにより相手との話し合いが困難な場合は、弁護士による代理交渉や家庭裁判所の調停といった法的な手段を活用することが可能です。

さらに、専門家はこれまでの経験から、将来的に起こりうるトラブルを見越した文言を提案したり、裁判でも有効となる記載方法を熟知しているため、より実効性の高い協議書の作成が実現します。時間的・精神的な負担を軽減し、確実な手続きを進めたい場合には、専門家への依頼を強くおすすめします。

まとめ

離婚協議書は、離婚後の生活を安定させる「人生設計書」ともいえる重要な書類です。

離婚の際、当事者同士が話し合いで合意していたとしても、書面に残さなければ、その約束は時間とともに曖昧になり、相手の都合で履行されないリスクが高まります。特に金銭の授受が絡む取り決めについては、証拠がなければ請求すら難しくなる可能性があります。

口約束だけでは、後々のトラブルや不払いリスクを防ぐことができません。協議書という形で明文化しておけば、合意内容が明確になり、いざというときの証拠としても機能します。

感情に流されることなく、冷静に将来を見据えて協議書を作成しましょう。離婚後の人生は長く続きます。将来の安心のためにも、必要な内容を漏れなく記載し、互いの合意をしっかりと形にすることが大切です。特に養育費や慰謝料など長期にわたる金銭のやり取りは、公正証書にすることで法的な強制力が生まれ、支払いが滞った場合にも裁判をせずに回収できるという大きなメリットがあります。

離婚協議書は、これからの生活を守る「備え」です。自分と家族の未来を守るために、丁寧に作り上げていきましょう。

小川たけひろ行政書士事務所では、離婚協議書の作成、公正証書への対応、離婚届の証人代行など、離婚に関する各種サポートを行っております。