取扱い業務：離婚・男女間契約書等作成サポート

離婚や不倫など、男女間の問題は時として人生を左右するほどの大きな出来事です。そのため、これらの問題を清算する際、離婚協議書などの文書を作成することが一般的ですが、内容に不備があると、期待通りの結果を得られない場合があります。

「離婚公正証書」「離婚協議書」「示談書」「誓約書」などの文書は、双方の権利や義務を明確にするために欠かせないものです。また、離婚後の「養育費」「慰謝料」「財産分与」などの取り決めを文書化することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

そのため、法的にも有効で、期待通りの効果が発生するものでなくてはなりません。当事務所では、離婚専門の行政書士が、お客様のご意向を丁寧にお聞きし、実情に沿った書類を作成いたします。

さらに、示談や誓約に関する文書や内容証明郵便の作成および送付のサポートも承っております。これにより、相手方に正式な意思を伝え、証拠として残すことで、スムーズな問題解決を目指します。離婚や男女問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

相談/カウンセリング

離婚や夫婦間、男女間での悩みに関してカウンセリングをおこない、事情に沿ったアドバイスをさせていただきます。

離婚公正証書作成

サポート

離婚協議書だけでは不安が残る方には、公正証書の作成をおすすめいたします。

公正証書の条項に強制執行認諾約款を付しておくことで、養育費や慰謝料、財産分与など金銭の不払いがあったときに、相手方の給与や財産を差し押さえ、そこから金銭を回収することが可能となります。

※公証役場に支払う手数料が別途かかります。

※函館市にお住いの方は、公証役場手数料について補助が受けられます。函館市にお住まいで、養育費について強制執行認諾約款付きの公正証書を作成された場合、公証役場に支払った手数料について、手続きすることにより、函館市より、上限３０,０００円までの助成を受けることができます。養育費を含めた公正証書の作成をお考えなら、おすすめの制度ですので、ぜひご利用ください。

離婚協議書

作成サポート





（公正証書にしない場合）

大事な取り決めを口約束だけでは不安なので、きちんと離婚協議書として書面に残しておきたい。また、子どもがおらず、養育費の取り決めもないし、慰謝料や財産分与の支払いは長期間にならないので公正証書にしておくほどでもない。などの場合におすすめいたします。

または、公正証書にするかどうかまだ迷っているが、離婚協議書だけはすぐにでも作成しておきたいとお考えの方にもおすすめです。

離婚協議書だけを先に作成しておき、公正証書にしたいと思ったタイミングで公正証書を作成することも可能です。

別居合意書の

作成サポート

別居するにあたって必要な取り決め事項を盛り込んだ書面を作成してまいります。面会交流を実施する場合は、こちらの合意書に条項を盛り込むことも可能です。

面会交流の合意書

作成サポート

面会交流のみに関して取り決めをしたいというときはこちらのサービスをご利用ください。

書面チェックサービス

お客様ご自身で作成された、離婚協議書、示談書、誓約書などの文書について、形式・内容等についてチェックさせていただくサービスです。

示談書/誓約書/

内容証明作成

離婚に至らなくても、配偶者との間で合意書や誓約書を作成して、内容を証拠として残しておきたい。配偶者の不貞行為の相手方に慰謝料請求したい、合意書、誓約書を交わしたい、別居中の配偶者に婚姻費用の分担請求、養育費の請求、離婚協議の請求をしたいという方はご相談ください。

離婚届・婚姻届証人

代行サービス

離婚届や婚姻届の証人をお願いできる方がいない方や、急いで離婚届や婚姻届を提出する必要がある方は、ぜひご相談ください。お客様のプライバシーを守り、大事な書類を責任を持ってお預かりのうえ、迅速に対応させていただきます。

公正証書作成当日の

代理人就任

公正証書作成当日の代理人をお探しの方は、ご相談ください。作成当日は代理人として署名・押印の手続きをいたします。

各業務共通事項

• 各業務の料金は平均的なものです。案件の複雑さや難易度により料金が変わることがあります。

• 弁護士法・司法書士法・税理士法などの規定によりこれら他士業資格者が行うべき業務は、提携先の他士業に依頼いたします。この場合、他士業への報酬が別途発生いたします。

• 離婚成立に向けて、あるいは、離婚後も一定期間、いろいろな悩み事や困り事、不安に思っていることなどを相談したいと考えているお客さまについては、面談や電話相談などでサポートいたします。プランの詳細についてはお見積りのうえ対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

ご相談事例

実際にご相談いただくことの多いケースをご紹介します（個人が特定されないよう構成を変更しています）。

《ケース1》函館市在住・40代女性・パート勤務

小学生のお子様を育てながら離婚を決意され、養育費や面会交流について法的に効力のある形で残しておきたいとのご相談をいただきました。
当事務所で公正証書の原案作成を行い、公証役場での手続きをサポート。「感情的にならずに、冷静に話を進められて本当に助かりました」とのお声をいただきました。

《ケース2》北斗市在住・50代男性・会社経営者

財産分与の範囲について不安があるというご相談。個人資産と会社資産を明確に分けた上で協議書を作成し、公正証書化しました。「専門家に任せたことで、余計な争いを避けられました」と安心されていました。

《ケース3》函館市在住・40代夫婦・協議離婚を円満に進めたいご夫婦

双方に新たなパートナーができ、お互いに円満に離婚したいというご相談。養育費や財産分与をトラブルなく済ませるため、公正証書を利用。「第三者に入ってもらってよかった。感情に流されず冷静に進められました」との声をいただきました。

《ケース4》七飯町在住・60代女性・年金生活

年金生活の女性が長年別居中の夫との離婚を決意。生活費や住居のことに不安があり、将来に備えた取り決めを文書化したいというご相談でした。年金分割制度や住居の取り決めを含めて協議書に整理し、安心して離婚に踏み切るお手伝いをしました。

《ケース5》函館市在住・30代女性・同性パートナーとの事実婚解消

10年間同居していた女性同士のパートナー関係を解消するにあたり、「口約束では不安」「共有で買った家具やお金をどう分けるか決めておきたい」というご相談を受けました。法的には婚姻関係ではありませんが、生活上の財産の共有やトラブル回避のため、合意契約書（事実婚解消契約書）を作成。「関係の終わり方までお互いを大事にできた気がします」と、丁寧な終結に満足されていました。

《ケース6》横浜市在住・40代男性・DV被害からの脱却

長年パートナーからのDVに苦しんでいた男性からのご相談。相手と顔を合わせずに手続きを進めたいという強い希望がありました。LINEやZoomでやりとりを進め、非対面・非接触で離婚協議書を作成のうえ公正証書化を実現しました。「誰にも知られずに終えられて、ようやく肩の荷が下りました」と安堵されていました。

どのような事情でも、まずはご相談ください。お一人おひとりの事情に寄り添い、最適な解決方法をご提案いたします。