元夫の住所がわからない…それでも養育費は請求できる！住所調査の方法と手順を解説

離婚後に元夫と音信不通になり、養育費の支払いも滞っている…。そんな状況で「元夫の住所がわからないから養育費を請求できないのでは？」と不安に感じていませんか？

結論からお伝えすると、「元夫の住所がわからなくても養育費請求は可能」です。
適切な住所調査を行えば、調停の申し立てや強制執行に必要な「現在の住所」を特定できる可能性があります。

この記事では、「元夫の住所が不明でも養育費を請求するための方法」を具体的に解説します。

養育費請求で後悔しないために、知っておきたい知識をまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

養育費請求には元夫の住所が必要

まず押さえておきたいのは、養育費請求調停を申し立てる際には、「相手の住所」が必ず必要になる点です。

調停は、裁判所が元夫に呼び出し状を送付する形でスタートするため、相手の現在の住所地が分からなければ調停を進めることができません。

また、すでに調停や公正証書で養育費の取り決めをしているケースでも、元夫が養育費を払わなくなった場合には、強制執行を申し立てる必要があります。この強制執行にも相手の住所は必須です。

つまり、「住所が不明だから請求は無理」ということではありませんが、住所を調べることが最初の重要ステップになるのです。

住所を調べる方法① 戸籍の附票を取得する

まず最初に試したいのが「戸籍の附票」の取得です。

戸籍の附票には、戸籍を作ってからの住所履歴が記載されています。
婚姻中に元夫と同じ戸籍に入っていた元妻なら、元夫の戸籍の附票を取得することができます。
これにより、元夫の最新の住民票上の住所を知ることができます。

ただし、転籍していたら要注意

元夫が本籍を変更（転籍）していると、その戸籍の附票は取得できません。
ですが、子どもが元夫の戸籍に残っているなら、親権者である元妻は子どもの戸籍の附票を取得することで、元夫の住所を知ることが可能です。

住所を調べる方法② 住民票を取得する

次に、住民票の取得です。
本来、住民票は同一世帯の人しか取得できないため、元妻が元夫の住民票を取得するのは難しいです。
しかし、「養育費未払いで請求調停をしたい」といった正当な理由があれば、第三者請求が認められるケースがあります。

必要書類

• 離婚が確認できる戸籍謄本
• 養育費未払いの証拠（通帳の記録、公正証書など）

住所を調べる方法③ 行政書士・弁護士に依頼する（職務上請求・弁護士会照会）

行政書士の職務上請求とは？

行政書士には、業務遂行に必要な場合に住民票や戸籍の附票を職務上請求する権利があります。
しかし、誰でも自由に使えるわけではなく、「正式な業務依頼」が前提です。

正式な業務依頼の具体例

• 養育費の支払い請求通知の作成と発送
• 養育費に関する公正証書作成サポート
• 養育費未払いに関する内容証明郵便の作成
• 離婚協議書の作成サポート

こうした業務を依頼され、その遂行に元夫の現住所が不可欠であることが認められれば、職務上請求が可能です。

職務上請求に必要な書類

このように、正当な業務としての必要性が明確になって初めて、行政書士は職務上請求を行うことができます。

弁護士の場合は弁護士会照会も可能

弁護士は、職務上請求に加えて「弁護士会照会」という強力な手段も使えます。
元夫の電話番号や銀行口座が分かれば、そこから住所を特定できる場合があります。

住所を調べる方法④ 探偵に依頼する

弁護士や行政書士を通じた職務上請求や弁護士会照会を行っても、どうしても元夫の住所が判明しない…。
このような場合、探偵に「所在調査（住所特定調査）」を依頼するという方法もあります。

探偵は、行政書士や弁護士が利用できる公的な手続きだけに頼るのではなく、独自の調査ルートを駆使して、元夫の現在の住所を探し出すことが可能です。
特に、元夫が意図的に転居届を出さずに逃げているケースや、住民票にロックをかけているケースなど、役所の手続きだけでは追えない場合でも、探偵なら対応できる可能性があります。

探偵調査にかかる費用相場

探偵への依頼にはある程度のコストがかかります。
特に、元夫の手がかりが少なかったり、逃げ回っているような場合には調査が長期化し、その分費用も高額になる傾向があります。

探偵に依頼する際の注意点

探偵業者の中には、悪質な業者が存在するのも事実です。
「100%特定保証」「成功報酬0円」など、過剰な宣伝をしている業者には注意が必要です。
また、無許可営業の探偵事務所もあるため、「探偵業届出証明書」を取得しているかを必ず確認しましょう。

信頼できる探偵事務所の選び方

• 探偵業届出証明書を提示してくれるか
• 見積書をきちんと提示してくれるか
• 過剰な成果保証をしていないか
• 養育費問題など、家族トラブルの調査実績が豊富か

まとめ

元夫の住所がわからなくても、養育費の請求は十分に可能です。
養育費請求に必要な「元夫の現在の住所」は、公的な記録から調べる方法に加え、行政書士や弁護士の職務上請求を活用したり、場合によっては探偵による所在調査を依頼することで特定できます。

特に「戸籍の附票」「住民票」の取得は、比較的負担が少なく自分でもできる方法です。
一方で、元夫が転籍していたり住民票にロックをかけている場合は、自力での調査が難しくなります。その際は、法律の専門家である行政書士や弁護士への依頼を検討しましょう。

また、どうしても住所が特定できないときには、公示送達を利用して調停を進める方法や、探偵による徹底調査といった選択肢もあります。
重要なのは、「住所がわからないから養育費請求は無理」と早々に諦めないことです。

養育費は子どもの大切な権利です。
元夫と連絡が取れないからと泣き寝入りする必要はありません。
まずは、行政書士や弁護士の無料相談を活用し、あなたに合った方法で確実に養育費を請求する道を探していきましょう。

お子さんの未来を守るためにも、今できる一歩を踏み出してください。

小川たけひろ行政書士事務所では、養育費についてのご相談、離婚協議書の作成、離婚公正証書作成のサポートを承っております。